役員報酬は、社長や取締役、監査役などの役員に対する報酬のことです。従業員に対する給料とは異なり、オーナー企業の場合には役員が自分で役員報酬の金額を自由に決めることができます。そのため、役員報酬ゼロ（無報酬）にすることも可能です。ここでは、役員報酬を無報酬にするメリットとデメリットをご紹介します。
なお、このページの一番下より、役員報酬のシミュレーションを行うことができるエクセルシートを無料でダウンロード可能ですので、ぜひご活用ください。
なぜ役員報酬を無報酬にするのか？
役員報酬は経営陣の判断により自由に決めることができます。そこでは、いろいろな理由により役員報酬を無報酬にするケースがあります。どのようなメリットがあり役員報酬を無報酬にするのか見ていきましょう。
無報酬にするメリット① 会社に利益を残すため
役員報酬を無報酬にすると、当然ながら会社の経費（人件費）が減り、「会社に利益を残す」ことができます。ここで大事なのは「役員報酬を減らして会社に利益を残すか、会社の利益を減らして役員報酬を増やすか」のいずれを選択するか、ということです。
会社に利益を残したいケースとしては、銀行から借入をしたい、帝国データバンクなどの信用調査会社の評点をアップさせたい、社長の思いとして赤字は嫌だ、など、いろいろ考えられます。特に銀行から借入をしたいと思っている方には、役員報酬を減らしてでも黒字にしたいという思いが強いでしょう。しかし、大事なのは、単に黒字にするのではなく、適正な役員報酬を払ったうえで黒字になっている、ということです。銀行も信用調査会社も、適正な役員報酬（＝必要なコスト）をちゃんと払ったうえでの黒字か否かはちゃんと確認してきます。
また、特に会社を設立して間もない頃など、会社の経営の先行きに不安がある場合は、保守的に役員報酬をゼロ（又はかなりの少額）として会社に利益を残し、まず会社の資金繰りの安定化を優先させることもあります。
無報酬にするメリット② 個人の税金や社会保険料を抑えるため
役員報酬を払うと、会社にとっては経費となり会社の税金が減るものの、社会保険料の負担が発生します。一方、役員個人にとっては収入（給与所得）になり、役員個人として所得税や住民税がかかり、社会保険料（健康保険や厚生年金）の負担も発生します。
役員報酬を無報酬とする（又は極めて少額にする）ことで、個人の税金や社会保険料を抑えることができるため、節税となる場合があります。なお、役員報酬を無報酬（ゼロ）にしてしまうと、社会保険には加入できず、国民健康保険と国民年金への加入になりますので、注意が必要です。
役員報酬を増やすと、会社の税金は安くなり、役員個人の税金は高くなり、社会保険料（会社負担分と役員個人負担分とも）は高くなります。これらをちゃんと計算した上で、会社と個人の税金や社会保険料が最も安くなる役員報酬を設定すればよいのですが、これがなかなか至難の業です。なぜなら、この計算を行うためには、会社の将来1年間の売上・経費を正確に予想することが必要だからです。
役員報酬を無報酬にするデメリット
役員報酬を無報酬にすることはメリットだけではなく、デメリットもあります。代表的なデメリットは次のとおりです。
総合的に節税になるとは限らない
メリットの1つに「個人の税金や社会保険料を抑えるため」があります。役員報酬を無報酬にすることで個人の税金や社会保険料を抑えることはできますが、一方で、会社の利益が大きくなるため会社の税金（法人税等）が増加します。そのため、個人の税金や社会保険料と、会社の法人税や会社が負担する社会保険料のトータルで考えた場合、役員報酬をゼロにすることでかえって負担が大きくなる可能性があります。
では役員報酬をいくらにすると良いのか、ですが、これは前述のとおり、将来1年間で会社の売上と経費がどれくらいになるかを正確に予想しないと計算できません。個人にかかる所得税と住民税、会社にかかる法人税、いずれにもかかる社会保険料の計算は非常に複雑なため、まず会社の売上と経費を正確に予想しないと、計算に着手できないのです。
社会保険に加入できない
役員報酬が無報酬の場合、社会保険に加入することができません。会社役員の社会保険の加入条件は「法人から、労務の対償として報酬を受けている者」と規定されているためです。そのため、役員報酬が無報酬の場合は国民健康保険への加入が必要になります。
まとめ
役員報酬を無報酬にすることはメリット・デメリットが存在し、簡単に役員報酬の額を変更することができないため、今後の会社の利益計画などをよく考慮しなければなりません。役員報酬で悩まれている方は、当事務所へお気軽にお問い合わせください。
なお、役員報酬をいくらにするかのシミュレーションができるエクセルシートです。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
