よくある質問

Frequently Asked Question

Q.契約後、資料のやり取りはどのようにしたらよいですか?

主に以下の資料を、メール等の電子データ、又は郵送で提出して頂きます。

Googe Drive、Dropbox等での受け渡しもOKです。

1.通帳コピー

2.売上の請求書控、領収証控、売上をエクセルでまとめたもの、など

3.支払に係る請求書、領収証、経費をエクセルでまとめたもの、など

4.給与明細

5.クレジットカード明細

Q.資料は毎月提出が必要ですか?

毎月でも結構ですし、3ヶ月~6ヶ月ごとにまとめてでも構いません。

年1回でも構いませんが、節税対策ができないので、最低でも6か月ごとの資料提出をお勧めしております。

Q.節税対策はしてくれますか?

月次の報告の際に、節税のご提案をさせて頂きます。

主として以下の方法がありますが、顧問先様の状況に合わせ、最善の方法をご提案しております。

【小規模企業共済】
・イメージとしては、国がやっている全損の生命保険のようなもの
・掛金は月1,000円(=年12,000円)~70,000円(=年840,000円)の間で自由に設定
・翌年分を前払可能(前払分も当年の費用として計上可能)
・個人事業主は問題なく加入できる
・法人の場合、法人では加入できず、役員個人で加入する

【セーフティ共済】
・イメージとしては、国がやっている得意先倒産時の緊急対応融資のようなもの
・掛金(最大年200万)を支払時に費用処理可
・ただし、掛金は総合計で800万までしか支払できない

 

【親族に給料を払う】
・仕事を手伝ってくれている親族にも支払が可能です。
・個人事業なら、青色専従者給与(税務署へ届出が必要)を支払います。
・法人の役員なら役員報酬、従業員なら給与を支払います。

 

【自宅が賃貸であれば社宅にする】
・法人のみできる対策です。
・大家さんとの契約を、法人名義に変更する必要があります。
・家賃を法人の経費にして、家賃の一部を個人から会社に支払います。

 

【旅費規程】
・出張時に出張手当をつけ、出張手当を経費とします。

 

【消費税の節税】
・消費税の簡易課税方式を選択することで、消費税が安くなる場合があります。
・消費税の免税事業者(売上1,000万円未満)を活用できるケースがあります。

 

【その他】
・青色申告控除(個人のみ、65万円)
・生命保険
・節税専門商品(航空機リース、コンテナ等)の活用
 

Q.電話やメールの質問はできますか?

​電話やメイルでのご相談も随時受け付けております。

ご相談の多くはメールかLINEで頂いております。

Chatwork や​ slack などのコミュニケーションツールを用いたご質問も可能です。

Q.税理士を頼んだ方が良いのですか?

​税理士をつけることをお勧めいたします

特に青色申告を行うと大きな節税になりますが、帳簿類を適切にそろえる必要があり、専門知識が必要になります。

​個人事業主であれば、所得税・住民税・健康保険など幅広く節税につながるため、税理士費用を上回る効果があります。

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