貴社作業

弊所作業

弊所で必要書類を作成しますので、指示に従って押印頂きます。 公証人役場で定款認証を受けます（定款認証料52,000円）。 会社設立日としたい日に、法務局へ書類を提出します（印紙150,000円）。 その後、7～10日で登記が完了しますので、登記簿と定款を貴社にお送り致します。 登記簿と定款をもって銀行口座を開きます。 社会保険や税務署への手続を行います。

いくらでも構いませんが、注意すべき点は以下のとおりです。弊所では、最低でも100万円は資本金とすることをおすすめしております。 資本金いくら、は登記簿で公開されるので、あまりに少ない（1万・10万など）と本気で事業する気があるか？と思われる可能性があります。 融資を受ける場合、資本金の2～3倍の融資、という目安があります。（ただし担保の有無や社長個人の預金残など、他の要素でも融資額はかわります）

ありません。設立後、自由に使って頂いてＯＫです。

税務署、府税事務所、市役所、社会保険事務所へ届出が必要です。 弊所に税務顧問をご依頼頂く場合、無料で届を行います。 従業員を雇用する場合のハローワークへの届出、銀行口座開設は貴社にてお願い致します。

株式会社をおすすめします。設立費用は20万円強です。 合同会社は設立費用6万円ですが、銀行融資や取引先に「株式会社を設立費用の20万円も惜しんだのか？」と思われる可能性があります。 会社の存在はどこにも出さず、単に法人格がほしい、という方は、合同会社でもよいでしょう。

弊所より、顧問契約書、口座振替依頼書、初回質問シートをお送りしますので、ご記載、ご捺印頂き、同封の封筒でご返送頂きます。 その後、３ヶ月に１回程度、記帳資料（通帳コピー、カード明細、領収証、売上請求書など）を送って頂くための封筒を送りますので、それに資料を入れて郵送頂き、弊所で記帳して、結果をメール等でお送りする、という流れになります。

例えば、契約が４月１日であっても、記帳をするのが１月分以降であれば、１月からの報酬を頂戴します。 支払方法は、銀行振込か、口座からの自動引落も選択頂けます。

はい、もちろんです。 記帳結果（売上や利益がいくらか）をメール等でお送りする際、節税策の提案は行います。利益が特に大きい場合は、ご訪問して節税策の相談を行います。

可能ですが、雇用関係の助成金は社労士、創業補助金やものづくり補助金などは補助金の専門業者を紹介しております。 なぜなら、弊所に頼んでも同等の手数料がかかりますので、同じ手数料を払うなら専門の業者に頼んだ方が採択率が上がる為です。 特に、創業補助金やものづくり補助金などは、採択率が非常に低いため、審査基準に精通した補助金専門業者に依頼することをお勧めいたします。（完全成功報酬）

創業まもないときは、日本政策金融公庫（通称：コッキン）から借入をすることになります。弊所では、融資額の３％（最低８万円）で融資申込のサポートを致します。（成功報酬） 弊所は「経営革新等支援機関」ですので、経営力強化資金などの融資を申し込むことができます。

参考：日本政策金融公庫の経営力強化資金 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html