役員報酬を無報酬にするメリットとデメリット

役員報酬は、社長や取締役、監査役などの役員に対する報酬のことです。従業員に対する給料とは異なり、オーナー企業の場合には役員が自分で役員報酬の金額を自由に決めることができます。そのため、役員報酬ゼロ(無報酬)にすることも可能です。ここでは、役員報酬を無報酬にするメリットとデメリットをご紹介します。


なぜ役員報酬を無報酬にするのか?

役員報酬は経営陣の判断により自由に決めることができます。そこでは、いろいろな理由により役員報酬を無報酬にするケースがあります。どのようなメリットがあり役員報酬を無報酬にするのか見ていきましょう。



無報酬にするメリット① 会社に利益を残すため

役員報酬を無報酬にするということは「会社に利益を残す」ということです。ここで考えなければならないのは「利益を会社に残すか、個人の報酬にするのか」ということです。つまり、役員報酬額を少なく、又は無報酬にすることで会社の利益を大きくするのか、役員の収入を大きくするのか選択することが重要です。会社の経営の先行きに不安がある場合、特に会社設立当初は役員報酬を無報酬にして会社に利益を残し、経営を安定化させる方法を行う場合があります。


無報酬にするメリット② 個人の税金や社会保険料を抑えるため

役員報酬は会社役員の個人収入であり、所得税上では従業員の給料と同様に「給与所得」として取り扱われます。給与所得には、所得税の他に住民税も課税されます。また、健康保険料や厚生年金保険料の対象になります。役員報酬を無報酬にすることでこれらの税金や保険料の負担を無くすことができます。


無報酬にするメリット③ 対外的なアピールになる

役員報酬を無報酬にすることで決算書の利益を大きくすることができます。銀行から融資を受ける場合や信用調査会社から決算書の提出を求められた場合に会社の利益が大きい方がポジティブな評価を得られるケースが多くあります。ただし、決算書が黒字でも役員報酬が無報酬の場合は「無理やり利益を出しているのではないか」と考えられることもあるため、注意が必要です。




役員報酬を無報酬にするデメリット

役員報酬を無報酬にすることはメリットだけではなく、デメリットもあります。代表的なデメリットは次のとおりです。



総合的に節税になるとは限らない

メリットの1つに「個人の税金や社会保険料を抑えるため」があります。役員報酬を無報酬にすることで個人の税金や社会保険料を抑えることはできますが、会社の利益が大きくなるため会社の支払う法人税が増加します。そのため、個人の税金や社会保険料と会社の法人税や会社が負担する社会保険料について総合的に考えた場合、役員報酬を無報酬にすることで負担が大きくなる可能性があります。原則的には、所得税率と住民税率よりも法人税率の方が低く設定されているため、無報酬にして会社に利益を残した方が総合的な負担は抑えられます。しかし、役員の生活費のために会社から借り入れを行う場合は、認定利息が発生する可能性もあるため注意が必要です。


社会保険に加入できない

役員報酬が無報酬の場合、社会保険に加入することができません。会社役員の社会保険の加入条件は「法人から、労務の対償として報酬を受けている者」と規定されているためです。そのため、役員報酬が無報酬の場合は国民健康保険への加入が必要になります。いくらの役員報酬から社会保険に加入できるかは社会保険事務所の判断になります。



まとめ

役員報酬を無報酬にすることはメリット・デメリットが存在し、簡単に役員報酬の額を変更することができないため、今後の会社の利益計画などをよく考慮しなければなりません。役員報酬で悩まれている方は、当事務所へお気軽にお問い合わせください。




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