コロナに係る支援策まとめ|大阪・兵庫を中心とする税理士が解説


◆持続化給付金◆ → 返済不要の給付金

法人は200万円、個人事業者は100万円を限度に支給されます。 売上の落込みが大きいほど、もらえる給付金の金額が大きくなります。

なお、詳細な要件や応募方法は未定であり、4月下旬を目途に公表する、とされています。





◆資金繰り支援◆

コロナで最も深刻な影響が出ているのが、中小企業の「資金繰り」です。

経済産業省では、総額1.6兆円の規模で徹底的な支援を行う、としています。



(1)無利子・無担保融資 - 日本政策金融公庫、商工中金


コロナの影響で一時的に業績が悪化し、以下のいずれかに当てはまる場合、無利息・無担保で運転資金を借り入れ可能。


【業歴1年1か月以上の場合】

最近1か月の売上高が、前年or前々年の同月と比較して5%以上減少


【業歴3か月以上、1年1か月未満の場合】

最近1か月の売上高が、以下のいずれかより5%以上減少

・過去3か月の平均売上高

・令和元年12月の売上高

・令和元年10月~12月の平均売上高


最長貸付期間は、運転15年、設備20年。据置期間(=返済しない期間)5年も可能。

金利は当初3年間が0.2%程度、4年目以降は1.1%程度。


<相談窓口>

平 日:日本政策金融公庫 0120-154-505、商工中金 0120-542-711

土日祝:日本政策金融公庫 0120-112-476



(2)利子補給(利息の補填)


特に売上減少が大きい個人事業者や中小企業者は、利息の補填をしてもらえる。


注:「小規模な事業者」

・製造業、建設業、運輸業、その他業種は、従業員20名以下

・卸売業、小売業、サービス業は、従業員5名以下


【小規模な事業者で、個人事業者】

要件なく、利息の補填をしてもらえる。


【小規模な事業者で、法人事業者】

売上高が15%減少している法人


【「小規模な事業者」以外の中小企業者】

売上高が20%減少している個人事業者or法人


<相談窓口>

中小企業金融相談窓口 03-3501-1544



(3)マル経融資の金利引下げ


そもそも「マル経融資」とは?

⇒ 商工会議所の会員となり、商工会議所の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が無担保・無保証で融資を行う制度です。


コロナの影響で一時的に業績が悪化し、以下に当てはまる場合、別枠1,000万円で借入れ可能。


最近1か月の売上高が、前年or前々年の同月と比較して5%以上減少している小規模事業者


据置期間(=返済しない期間)3年(運転の場合。設備の場合は4年)も可能。

金利は当初3年間が0.2%程度、4年目以降は1.1%程度。

(4)個人向け緊急小口資金


コロナの影響で、勤め先の休業などにより収入が減少し、緊急かつ一時的な生活維持のための借入を必要とする世帯

【学校の休業、個人事業主の特例の場合】

20万円以内


【その他の場合】

10万円以内


なお、利息はなく(無利子)、据置期間1年以内、償還期限2年以内です。



(5)税務申告期限の延長


3月15日の申告期限が、4月16日(木)まで延長されています。

申告書の提出期限だけでなく、税金の支払期限も4/16(木)に延長されています。


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