ふるさと納税はどうお得なの?

ふるさと納税とは?




ふるさと納税とは、気に入った市町村へ寄付金という形でふるさと納税をすると、その寄付金額分を本来自分の住んでいる市町村へ納めるべきであった住民税額から控除することができるという制度。


寄付金額は年収や家族構成に応じて限度額が決められています。また、寄付した全額を控除とすることはできず、寄付金額-2,000円が実際に控除できる金額となります。


ふるさと納税はどうお得なの?



ふるさと納税は、寄付金額に応じた返礼品が市町村からもらえることで大きな盛り上がりをみせています。返礼品には肉や魚、野菜といった食料品からタオルやティッシュ、洗剤といった日用品まで幅広い品物が用意されています。物だけでなく、漁師体験やジャングルツアーといった体験型の返礼品も人気です。


ふるさと納税を活用すると、これらの返礼品を実質2,000円でもらうことができます。そこが、ふるさと納税はお得だと言われる所以です。


本来自分の住んでいる市町村に納めるべきであった住民税額のうち、30,000円分を欲しい返礼品がもらえる市町村にふるさと納税したとします。そうすると、寄付金30,000円から控除額2,000円を差し引いた28,000円が本来納めるべき住民税額から差し引かれる計算に。30,000円寄付しても28,000円しか納税額から差し引かれないため、2,000円余分に納税する必要がでてきます。


しかし、逆の視点からみると2,000円多く支払えば返礼品がもらえることに。返礼品は、寄付金額に応じてお得な品が用意されていることがほとんど。政府の決めたルールでは、返礼品は寄付金額の3割以下のものと定められています。


逆算すると、30,000円の寄付金の場合、最大9,000円相当の返礼品がもらえることに。2,000円多く納税することになっても、十分元が取れてしまう計算です。そのため、ふるさと納税はお得だと言われています。


ふるさと納税の注意点



ふるさと納税で受け取った返礼品は、一時所得として扱う必要があります。金額は返礼品の時価で計算することに。


一時所得は税金の対象となります。しかし、控除額が50万円設定されているため、ほとんどの方はふるさと納税の返礼品で課税対象となることはありません。株や競馬などで高額な配当金を受け取っている場合は、それらの一時所得と合わせて50万円を超える可能性がありますので注意してください。




〒530-0012 大阪市北区芝田2-4-1

東洋ビルディング新館2F

TEL : 06-6136-8827

FAX : 06-7635-7038

E-mail:info@hanshin-tax.com

まつした会計事務所

Matsushita CPA Accounting Office

Copyright 2019 info@hanshin-tax.com