お得な税額控除制度


現在、例えば以下のようなお得な制度がありますので、申請漏れのないよう、ご注意ください。


特に、4.の雇用促進税制はお得です!!


以下の説明は、わかりやすさを最優先するため、細かい要件は省略しております。

適用の際は、必ず税理士にご確認ください。



1.固定資産全般を取得したとき

 

<適用対象>

大企業・中小企業とも。すべての法人。(青色申告法人)

 

<要件>

建物などの固定資産を取得し、その固定資産が ①当期の減価償却費以上、かつ②前期の固定資産の10%相当額以上であった場合、

 

<税額控除>

取得した資産のうち、機械装置の金額×3%(ただし法人税額の20%が上限)

 

 

2.固定資産のうち、主に機械装置や工具器具で、特別なものを取得したとき

 

<適用対象>

中小企業者のみ。(資本金1億円以下で、大企業の子会社でない法人)

 

<要件>

1台160万円以上の機械装置、1台120万円以上の工具器具備品、70万円以上のソフトウェア等であって、①最先端設備、または②生産効率改善に資する設備であること

 

<税額控除>

取得した資産の金額×10%(ただし法人税の20%が上限)

 

特に、①最先端設備は、メーカーから最先端設備である旨の証明書を入手すれば足りますので、非常に使い勝手の良い税額控除です。

税額控除も10%と、大変お得です。

ぜひ検討されることをお勧めします。

 

 

3.固定資産のうち、主に機械装置や工具器具を取得したとき

 

<適用対象>

特定中小企業者のみ。(2.の中小企業者のうち、資本金3,000万円以下)

 

<要件>

1台160万円以上の機械装置、1台120万円以上の工具器具備品、70万円以上のソフトウェア等

 

<税額控除>

取得した資産の金額×7%(ただし法人税の20%が上限)

 

 

4.雇用者数が増えたとき 


<適用対象>

大企業・中小企業とも。すべての法人。(青色申告法人)

 

<要件>

期首から2カ月以内に、ハローワークに採用計画を提出し、確認を受けていること

・前期と当期に、会社都合による退職者がいないこと

・当期において、雇用者数が5人以上、かつ10%以上増えていること

 (中小企業は2名以上、かつ10%以上)

・給与支給額が、前期に比して概ね雇用者に比例して増加していること

 

<税額控除>

雇用者の増加人数×40万円(ただし法人税の10%が上限)

            (中小企業は法人税の20%が上限)

 

5.人件費が増えたとき 


<適用対象>

大企業・中小企業とも。すべての法人。(青色申告法人)

 

<要件>

・前々期より、給与等が2%以上増加していること

・前期より、給与等が増加していること(割合は関係なく、増えていればOK)

・前期より、1人当たりの平均給与等も増加していること

 

<税額控除>

給与等の増加額×10%(ただし法人税の10%が上限)

          (中小企業は法人税の20%が上限)