最新情報 ~平成28年税制改正大綱~

H27.12.16 平成28年度税制改正大綱が正式決定
消費税率10%への引上げが決定されました。引上げは平成29年4月からで、平成33年4月にインボイス制度の導入も決定されました。それ以外の主な改正点は以下のとおり。
   ・法人実効税率を20%台へ下げる
   ・外形標準課税において、付加価値割と資本割は2.5倍へ、所得割は半分へ
   ・建物附属設備と構築物について、定率法が廃止され、定額法のみに
   ・繰越欠損金の利用について、率の変更と繰越期間の変更
   ・A型、B型の生産性向上設備投資促進税制を廃止
   ・ただし、A型の最新モデル要件を除外した新制度が中小企業者用に新設
   ・雇用促進税制が、有効求人倍率が低い地域で、無期・フルタイムに限定
 

 ・一定の調整のもと、雇用促進税制と所得拡大税制の併用が可能に

 

・地方法人税率が上がり、地方税率が下がる。トータルは同じ

 

・企業版ふるさと納税の創設、企業の寄附金負担が70%から40%へ

 

・スイッチOTC薬控除が新設、従来の医療費控除制度と選択適用

 

・相続により空き家となった家屋・土地の譲渡益につき3,000万円を控除

 

・通勤手当の非課税限度額を月10万円から月15万円へ引上げ

 

・免税販売の対象となる最低購入金額を5,000円に引下げ